「法律・会計業務」は、外国法事務弁護士、外国公認会計士など、法律上資格を持つ方が行うこととされている法律または会計の業務に従事するための在留資格です。
対象となる資格
申請人が次のいずれかの日本の資格を持っていることが必要です。
- 弁護士、外国法事務弁護士
- 公認会計士、外国公認会計士、税理士
- 司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士
外国法事務弁護士として業務を行うには、法務大臣の承認を受け、日本弁護士連合会に登録する必要があります。
資格を持っていない場合
外国で弁護士や会計士の資格を持っていても、日本の資格を持たずに企業の法務部・経理部などで働く場合は、「法律・会計業務」ではなく、一般的に技術・人文知識・国際業務の対象になります。法律事務所や会計事務所で、資格を持つ方の補助として働く場合も同様です。
事務所を経営する場合
弁護士事務所や税理士事務所のように、資格がなければ法律上行うことができない事業の経営・管理は、経営・管理の対象から除かれています。資格を持つ方がご自身の事務所を開いて業務を行う場合は、「法律・会計業務」で在留することになります。
在留期間
5年、3年、1年または3月のいずれかが決定されます。ご家族は「家族滞在」で日本に在留できます。
主な提出書類
- 申請書、写真
- 上記の日本の資格を持っていることを証明する文書(免許証、登録証明書などの写し)
- 勤務先や業務の内容によっては、勤務先の概要や契約の内容がわかる資料の提出を求められることがあります
在留中の届出
勤務先が変わったときなどは、14日以内に出入国在留管理庁へ届出をする必要があります。
法律事務所・会計事務所の方へ
当事務所では、外国人の弁護士・会計士の方の在留資格認定証明書の申請や、他の在留資格からの変更、更新の手続を承ります。資格の有無や業務の内容から、「法律・会計業務」と「技術・人文知識・国際業務」のどちらで申請するかのご相談もお受けします。お気軽にお問い合わせください。