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FAQ

よくあるご質問

お客様からよくいただくご質問をまとめました。質問を押すと答えが表示されます。

ご依頼・ご相談について

遠方や海外からでも依頼できますか。

ご依頼いただけます。ご相談はオンラインで承っており、申請も出入国在留管理局のオンライン申請に対応しています。ご来所いただかなくても手続きを進められます。

英語で相談できますか。

英語でのご相談に対応しています。英語版サイトもご用意しています。

自分で申請して不許可になりました。相談できますか。

ご相談いただけます。不許可の理由を確認したうえで、再申請が可能かどうか、どの点を補う必要があるかをご案内します。

会社を通さず、個人で依頼することはできますか。

できます。会社からご依頼いただく場合とは料金体系が異なります。会社にご用意いただく書類がある場合は、ご本人の了承を得たうえで、当事務所から会社のご担当者へ直接ご案内することもできます。

取り扱っていない業務はありますか。

当事務所は、出入国在留管理局への手続きを専門としています。帰化の申請や、海外の日本大使館・領事館での査証申請の代行などは承っておりません。

申請の進め方

本人が出入国在留管理局に行く必要はありますか。

原則として必要ありません。当事務所の行政書士は申請取次の資格を持っており、ご本人や会社のご担当者に代わって申請書類の提出と結果の受け取りを行います。ただし、出入国在留管理局からご本人の出頭を求められる場合があります。

審査にはどのくらいかかりますか。

手続きの種類、申請の時期、申請先によって異なります。余裕を持ったご相談をおすすめします。

会社側ではどのような書類を用意すればよいですか。

必要な書類は、在留資格の種類と、会社の規模などに応じた区分(カテゴリー)によって変わります。ご依頼後、貴社の状況に合わせた必要書類の一覧をお渡しします。

依頼してから許可までは、どのような流れになりますか。

必要書類の一覧をお送りしますので、ご本人と会社でご準備いただき、スキャンしたデータをメールでお送りください(この段階では原本は不要です)。当事務所で内容を確認し、原則としてオンラインで申請します。許可の通知が届きましたら在留カードをお預かりし、新しい在留カードを受け取ってお届けします。

審査中に在留期限が過ぎてしまっても大丈夫ですか。

在留期限までに更新や変更の申請をしていれば、審査の結果が出るまで、または在留期限から2か月が経過するまでのいずれか早い日まで、引き続き適法に日本に滞在できます。申請の受付を示すメールなどを、在留カードと一緒に保管してください。審査中に海外へ渡航する予定がある場合は、事前にご相談ください。

永住・在留資格の要件

永住許可申請を依頼したいのですが、要件を満たしているか分かりません。

まず有料の「永住許可 事前スクリーニング」(診断料33,000円・税込)で、在留歴、出国期間、ご家族全体の税金・年金・健康保険の納付状況、世帯の収入などを確認します。通常1週間以内に結果をお知らせし、ご依頼いただける場合は、詳しい確認票と必要書類の一覧をお送りします。詳しくは永住許可 事前スクリーニングのページをご覧ください。

「高度専門職」に切り替えた方がよいですか。

学歴・職歴・年収などのポイントが70点以上あれば「高度専門職」の対象となり、在留期間や永住許可の要件で優遇を受けられます。一方で提出書類が増え、審査に時間がかかる傾向もあります。永住許可の申請を予定しているかどうかなども含め、ご状況に合わせてどちらが有利かをご案内します。

大学を卒業していなくても、就労の在留資格は取れますか。

「技術・人文知識・国際業務」は、原則として大学の卒業(日本の専門学校の修了を含みます)が必要です。学歴の要件を満たさない場合は、10年以上(国際業務は3年以上)の実務経験を、在職証明書などで証明する必要があります。ほかの在留資格が当てはまる場合もありますので、職歴とあわせてご相談ください。

ご家族・転職

家族(配偶者・子)を日本に呼び寄せたい、家族の更新もまとめて頼みたいのですが。

家族滞在の在留資格認定証明書の申請、更新、海外で生まれたお子さまの呼び寄せなどに対応しています。ご本人の手続きを会社からご依頼いただいている場合でも、ご家族の分は個人からのご依頼として承ります。なお、在留資格認定証明書の交付後に海外の日本大使館・領事館で行う査証の申請は、ご本人に行っていただきます。

転職しました。何か手続きが必要ですか。

「技術・人文知識・国際業務」などで、新しい仕事も同じ在留資格の範囲に収まる場合は、転職から14日以内に「所属機関に関する届出」を行えば、在留期間が残っている間はそのまま働くことができます。一方、「高度専門職」は勤務先が指定されているため、転職の際は変更の許可を受けるまで新しい会社で働くことができません。転職を決める前にご相談ください。

ここにないご質問は、お問い合わせフォームまたはお電話でお気軽にお尋ねください。

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