「未来創造人材」(J-Find)は、世界の大学ランキングで上位に入る大学を卒業した若い人材が、日本で就職活動や起業の準備をするための在留資格「特定活動」です。2023年4月に始まった制度で、最長2年間、日本に滞在しながら就職先を探したり、事業の準備を進めたりすることができます。
対象となる方(次の3つをすべて満たすこと)
- 対象の大学:3つの世界大学ランキング(QS・THE・上海ランキング〈ARWU〉)のうち2つ以上で100位以内に入っている大学を卒業し、または大学院の課程を修了し、学位または専門職学位を授与されていること
- 卒業からの年数:学位または専門職学位の授与から5年以内であること
- 滞在当初の生計費:申請の時点で、本人名義の預貯金が日本円に換算して20万円以上あること
対象大学の一覧
出入国在留管理庁が対象大学の一覧を公表しています。2026年11月4日に、2026年10月時点のランキングに基づく一覧に更新されました。一覧はランキングの発表にあわせて見直されるため、申請のときは最新の一覧と3つのランキングを確認する必要があります。
日本でできる活動
- 就職活動
- 起業の準備活動
- 上の活動に必要な資金を補うための就労
在留中にこれらの活動を行っていない場合は、在留資格が取り消されることがあります。
在留期間
最長2年です(1年または6か月ごとに更新します)。卒業後の就職活動のための「特定活動」や、起業活動促進の制度など、似た制度と合わせて、通算2年を超えない範囲で利用できます。
ご家族
扶養する配偶者と子は、「特定活動」(未来創造人材の配偶者等)の在留資格で一緒に滞在できます。ご家族が働くには、資格外活動許可が必要です。
主な提出書類(海外から呼び寄せる場合)
- 在留資格認定証明書交付申請書、写真
- 大学の卒業証書(大学院の修了証書)の写し、または卒業(修了)証明書
- 経歴書
- 滞在予定表
- 預貯金の残高がわかる資料(通帳の写しなど)
外国語の書類には日本語訳を付けます。更新のときは、就職活動や起業準備の状況がわかる資料と滞在予定表が必要です。
就職先が決まったら
入社して本格的に働き始めるときは、仕事の内容に合った就労の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」など)への在留資格変更許可申請が必要です。変更が許可される前に、新しい仕事を始めることはできません。J-Findで滞在している方を採用する企業様は、入社日から逆算して変更申請の準備を進めてください。対象大学の卒業者は、高度専門職のポイント計算で加点の対象となる場合もあります。
ほかの在留資格との違い
- 日本の大学などを卒業した留学生で、就職先が内定している方は内定待機(特定活動)を利用できる場合があります。
- 日本で会社を設立して事業を始める段階になった方は、経営・管理の要件を確認します。
当事務所では、対象大学に当たるかどうかの確認から、J-Findの申請、就職・起業が決まった後の在留資格の変更まで、まとめて承ります。お気軽にお問い合わせください。