「家族滞在」は、就労の在留資格や「留学」などで日本に在留する外国人が扶養する配偶者と子のための在留資格です。海外から赴任する社員がご家族を帯同する場合や、日本で働く外国人社員が母国からご家族を呼び寄せる場合に、最もよく使われる在留資格です。
扶養者となれる在留資格
次の在留資格で在留する方の、扶養を受ける配偶者・子が対象です。
- 教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育
- 技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号
- 文化活動、留学
「特定技能」は2号の方のみが対象で、1号の方のご家族は「家族滞在」の対象になりません。
審査のポイント
- 法律上の婚姻関係や親子関係が、結婚証明書や出生証明書などで確認できること
- 扶養者に、ご家族の生活を支えるだけの収入や資産があること(在職証明書、住民税の課税証明書・納税証明書などで確認されます)
- ご家族が扶養を受けて生活すること
在留期間
5年を超えない範囲で、個別に指定されます。通常は、扶養者の在留期間に合わせて決められます。
働くことができるか
「家族滞在」は、そのままでは働くことができません。資格外活動許可を受ければ、原則として週28時間以内のアルバイト・パートタイムの仕事ができます。2026年10月1日からは、個別に許可を受けることで、ぱちんこ店などの遊技場での仕事も認められるようになりました(ほかの資格外活動と合わせて週28時間以内)。フルタイムで働く場合は、仕事の内容に合った就労の在留資格への変更が必要です。
なお、扶養者が高度専門職の方の場合は、配偶者が一定の条件のもとでフルタイムで働ける優遇措置があります。
主な提出書類(海外から呼び寄せる場合)
- 在留資格認定証明書交付申請書、写真
- 身分関係を証する文書(戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書の写し、出生証明書の写しなど)
- 扶養者の在留カードまたは旅券の写し
- 扶養者の在職証明書
- 扶養者の住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書(1年間の総所得と納税状況がわかるもの)
来日して間もないなどの理由で住民税の証明書が出ない場合は、別の資料で収入を示します。外国語の書類には日本語訳を付けます。扶養者が留学生の場合は、扶養者名義の預金残高証明書や奨学金の給付に関する証明書などで、生活費を支払えることを示します。
お子様が日本の高校を卒業した後
「家族滞在」のお子様が日本で就職を希望する場合、入国のときに18歳未満であったこと、日本の高校を卒業(見込み)していること、就職先が決まっていることなどの条件を満たせば、「定住者」または「特定活動」への変更が認められる取扱いがあります。「定住者」の場合は、日本の小学校・中学校を卒業していることも条件です。
在留中の届出
住居地の届出のほか、配偶者と離婚・死別したときは、14日以内に「配偶者に関する届出」が必要です。
企業の方へ
社員の方の在留資格認定証明書と、ご家族の「家族滞在」の在留資格認定証明書を同時に申請すると、来日の時期をそろえやすくなります。当事務所では、社員の方の技術・人文知識・国際業務や企業内転勤の申請とあわせて、ご家族の申請もまとめて承ります。お気軽にお問い合わせください。