「介護」は、日本の介護施設・事業所などとの契約に基づいて、介護福祉士の資格を持つ方が介護または介護の指導の業務に従事するための在留資格です。2020年4月1日からは、介護福祉士の資格をどのルートで取得したかにかかわらず、「介護」が認められるようになりました。
「介護」へ移る主なルート
- 留学生として日本の介護福祉士養成施設(専門学校など)を卒業し、介護福祉士の資格を取得する
- 技能実習、特定技能1号、EPA(経済連携協定)の介護福祉士候補者として働きながら実務経験を積み、介護福祉士国家試験に合格する
- 福祉系高校を卒業して介護福祉士国家試験に合格する
主な要件
- 介護福祉士として登録していること
- 日本の介護施設・事業所などとの契約に基づいて、介護または介護の指導の業務に従事すること
- 日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬を受けること
在留期間とご家族
5年、3年、1年または3月のいずれかが決定されます。特定技能1号(通算5年まで)と違って、在留状況に問題がなければ更新の回数に制限はありません。配偶者とお子様は「家族滞在」で日本に在留できます。
登録証が届くまでの間の取扱い
介護福祉士登録証は、国家試験に合格した年度(または養成施設を卒業した年度)の翌年度の4月1日以降に交付されます。そのため、留学生が4月1日から介護施設などで働く場合は、登録証を受け取るまでの間、「特定活動」で介護の業務に従事することが認められています。また、特定技能1号で在留中に通算5年の期間が満了する方で、申請の時点で登録証の交付を受けていない場合は、国家試験の合格通知書の写しで申請し、登録証が届いたら速やかに提出します。
主な提出書類(海外から呼び寄せる場合・ほかの在留資格からの変更)
- 申請書、写真
- 介護福祉士登録証の写し
- 労働条件通知書(派遣で働く場合は、派遣先での活動内容がわかる資料も)
- 勤務先の介護施設・事業所の案内書(沿革・組織・事業内容などがわかるもの)
- 所属機関の代表者に関する申告書(2026年4月15日以降の申請から必要)
- 技能移転に係る申告書(以前に「技能実習」で在留していたことがある方のみ)
在留中の届出
転職などで勤務先が変わったときは、14日以内に出入国在留管理庁へ「所属機関に関する届出」をする必要があります。
介護事業者の方へ
当事務所では、介護福祉士の資格を取得した職員の方の「特定技能」「留学」などからの在留資格変更や、更新の手続を承ります。お気軽にお問い合わせください。