「教育」は、日本の小学校・中学校・高校、特別支援学校、専修学校、各種学校などの教育機関で、語学教育その他の教育をする方のための在留資格です。中学校・高校の外国語指導助手(ALT)や語学の先生、インターナショナルスクールの先生などが該当します。
ほかの在留資格との違い
- 大学や高等専門学校で教える場合は「教授」の在留資格になります。
- 民間企業が運営する語学教室や、企業内で語学を教える場合は「教育」ではなく、技術・人文知識・国際業務の対象です。
主な要件
- 大学を卒業しているなど、これと同等以上の教育を受けていること、または教育に係る免許を持っていること
- 外国語を教える場合は、その外国語で12年以上教育を受けていること。外国語以外の科目を教える場合は、その科目の教育について5年以上の実務経験があること(インターナショナルスクールの先生には、この要件は求められません)
- 日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬を受けること
在留期間
5年、3年、1年または3月のいずれかが決定されます。在留期間の更新に回数の制限はなく、ご家族は「家族滞在」で日本に在留できます。
勤務先による区分(カテゴリー)
- カテゴリー1:小学校・中学校・高校・中等教育学校・特別支援学校に常勤で勤務する場合
- カテゴリー2:それ以外の教育機関に常勤で勤務する場合
- カテゴリー3:非常勤で勤務する場合
カテゴリー1は、申請書のほかの資料が原則として不要です。
主な提出書類(カテゴリー2・3の場合)
- 申請書、写真
- 労働条件通知書(雇用以外の契約の場合は業務に関する契約書の写し)
- 申請人の履歴書と、大学などの卒業証明書または教育に係る免許の写し
- 外国語で12年以上教育を受けたこと、または5年以上の実務経験を証明する文書
- 勤務先の案内書(沿革・組織・事業内容などがわかるもの)、登記事項証明書
- カテゴリー3の場合は、勤務先の直近の決算書の写し(新規事業の場合は事業計画書)
複数の学校と契約して勤務する場合は、すべての契約書の写しが必要です。
在留中の届出
勤務先の学校が変わったときなどは、14日以内に出入国在留管理庁へ「活動機関に関する届出」をする必要があります。
学校・教育機関の方へ
当事務所では、外国人の先生を海外から招へいする場合の在留資格認定証明書の申請や、他の在留資格からの変更、更新の手続を承ります。お気軽にお問い合わせください。